【産休・育休×住宅ローン】家計への影響と審査対策をわかりやすく解説!

お金の話

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こんにちは、ひいろです。

今回は、住宅ローンの返済や家計に大きく関わる「産休・育休中の収入」について取り上げます。

共働きで家を建てるご家庭では、出産にともなう一時的な収入減に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
「どのくらい収入が減るの?」「住宅ローン審査に影響する?」「家計はやっていける?」といった疑問が浮かぶのは当然のことです。

そこで今回は、産休・育休中の収入の仕組みや住宅ローンへの影響、実際の収入減の例や家計の考え方まで、働くママ・パパが知っておきたいポイントを実体験とともにわかりやすくまとめました。
安心して出産・育児に専念できるよう、しっかりとした知識を身につけましょう。

特に注意したいのが、産休・育休中に支給される手当は非課税であること。
課税所得が減ることで住宅ローン控除の適用額が減る可能性がある点にも気をつけましょう。

これから家づくりを考えている方、現在育休中で将来の返済が不安な方の参考になれば嬉しいです。


産休・育休中の収入の基本を知ろう

産休・育休とは?取得期間の違い

出産に伴う休業は、大きく分けて「産休(産前・産後休業)」と「育休(育児休業)」の2段階があります。
それぞれの制度と取得期間の違いを把握しておくことは、住宅ローンの計画や家計見通しにもつながります。

産休(産前産後休業)

  • 産前休業:出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得可能
  • 産後休業:出産の翌日から8週間(医師の許可があれば6週間後から復職可能)

育休(育児休業)

  • 取得期間:子どもが1歳になるまで(条件により最長2歳まで延長可能)
  • パパ・ママ育休プラス:両親が交代で取得する場合、1歳2か月まで取得可能

また、男性の場合は以下のようになります。

  • 産前休業はなし(会社によっては特別休暇が設けられていることも)
  • 産後パパ育休:出生後8週間以内に28日間まで取得可能(分割取得OK)
  • 育児休業は女性と同じ条件で取得可能

給付金や手当の種類

産休・育休中に受け取れる主な給付金は以下の通りです。

給付金出産手当金(産休中)育児休業給付金(育休中)
支給額  日額賃金の3分の2休業開始から180日間は休業前賃金の約67%、181日目以降は50%
支給期間産前42日+産後56日(最大98日間)原則として子どもが1歳になるまで
支給元健康保険雇用保険

両親ともに育児休業を取得した場合、「出生後休業支援給付金」により、28日間は賃金の80%(手取り換算で約100%相当)を受け取ることができます。
制度の活用で家計の落ち込みをかなり抑えられます。

その他の給付金・手当

  • 出産育児一時金:50万円(2023年4月から増額)
  • 児童手当:0歳~中学生まで月額1万円~1万5,000円

2025年4月からは「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新設され、より手厚いサポートが受けられるようになりました。

収入はどのくらい減るのか実例で解説

具体的な収入減少を月給30万円の場合で計算してみましょう。
なお、ここでいう月収は、手取ではなく支給総額+交通費(6か月定期の場合は月割したもの)で計算されます。

産休中(約3.5か月間)

  • 出産手当金:約20万円/月(月給の約67%)
  • 社会保険料免除:約4.5万円相当の負担軽減

育休中(8.5か月間)

  • 最初の6か月:約20万円/月(月給の約67%)
  • 残り2.5か月:約15万円/月(月給の約50%)
  • 社会保険料免除:約4.5万円相当の負担軽減

年間収入への影響

  • 通常年収:360万円
  • 産休・育休取得時:約228万円(約37%減)
  • 社会保険料免除:約54万円相当の負担軽減
  • 実質:約280万円(約22%減)

※「実質」の金額は、給付金に加えて社会保険料の免除分も含めた、家計における実際の可処分所得の目安です。

手当は非課税!でも住宅ローン控除の対象外に注意

産休や育休中にもらえる出産手当金や育児休業給付金は、非課税の手当として支給されます。
そのため所得税の課税対象とはなりませんが、逆に「住宅ローン控除」の計算には含まれず、控除の対象外となります。

住宅ローン控除の適用には課税所得が関わるため、生まれた月や収入によっては控除の恩恵が少なくなるケースもあることを覚えておきましょう。

住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けたい場合は、夫婦での控除配分や、産休・育休の取得時期と照らし合わせて、年収のバランスを検討することも一つの工夫です。

住宅ローン審査にどう影響する?

産休育休中の収入減が審査に与える影響

住宅ローン審査において、産休・育休中の収入は基本的に「年収」としてはカウントされません。
そのため、「復職後に安定して働けるかどうか」が大きな審査ポイントとなります。

主な審査ポイント

  • 育休手当は年収に含まれない:収入がゼロとみなされるケースも
  • 復職予定があるか:明確な復職日・証明書類の有無が問われます
  • 過去の年収や雇用形態もチェックされる可能性あり

金融機関別の対応の違い

  • 一般的な銀行:審査は厳しめ。復職後の収入証明を求められることが多い
  • フラット35:育休・産休中でも申込可。復職予定など一定の要件はあるが比較的寛容
  • 一部のネット銀行:復職予定があれば柔軟に対応

明確にOKとしている金融機関もあります。
楽天銀行:「産休、育休中のかたも、お申込いただくことが可能です。」
イオン銀行:「育児休業中でも復職のご予定があれば申込むことができます。」

※育休中でも申し込み可能としている銀行では、復職証明書や勤務先からの収入見込み証明書などの提出を求められることが多いです。

収入証明の取り扱いのポイント

産休・育休中に住宅ローンを申し込む際は、以下のような収入関連の書類が必要になります。

必要な収入証明書類:

  • 産休・育休前の収入証明:源泉徴収票、または直近3ヵ月分の給与明細
  • 復帰後の見込み収入:復職後の待遇や収入がわかる勤務先発行の書類
  • 復職予定証明書:復職日や職務内容の明記がある書類(会社に依頼)

金融機関によって必要書類は異なるため、事前に確認して準備しておくと安心です。

審査を有利にする方法

育休中に住宅ローン審査を受ける場合、以下のような工夫をすることで審査通過の可能性が高まります。

審査を有利にするポイント:

  • 復職時期を明確にする:復職予定日を具体的に記載し、証明書で裏付け
  • 勤務継続の意志を示す:長期勤務の意向や職場との関係性を文章で補足
  • 配偶者の収入を活用する
    • ペアローンや収入合算で世帯収入を高く見せる
    • 安定収入のある配偶者が主債務者になる選択も有効
ひいろ
ひいろ

知り合いはメガバンクでも通っていたので、諦めないで!

産休育休中の家計管理と対策

収入減を見越した家計の見直し方法

産休・育休による収入減に備えて、以下の家計見直しを実施してみるのも手です!

固定費の削減

  • 携帯電話料金の見直し:格安SIMへの変更(外で使う機会が減ったので問題なしでした)
  • 保険の見直し:団信との重複保険の解約
  • サブスクリプションサービスの整理(そもそもサブスクを楽しむ余裕はなかった…笑)

変動費の管理

  • 食費の見直し:外食費の削減
  • 日用品のまとめ買い:買い物が難しい時期はネットショップの活用も◎
  • 光熱費の節約:電力会社の見直しも検討

支出の優先順位付け

  1. 住宅ローン返済(最優先)
  2. 光熱費・通信費などのライフライン
  3. 食費・日用品
  4. 趣味・娯楽費(ここは思い切って削ってOK)
ひいろ
ひいろ

我が家の場合、子連れで外食は減ったので食費は下がりましたが、その分お家時間と洗濯物が増えて水道光熱費はアップ。
とはいえ、料理の余裕がないときは宅配やミールキットも頼ってOK。
がんばりすぎないのが大事です。

貯蓄や手当の有効活用

産休・育休中の資金管理で重要なポイントを整理しておきましょう。

生活防衛資金(緊急時の資金)の確保

  • 生活費の6か月分を目安に貯蓄
  • 出産・育児関連の突発的な支出にも備える

給付金の活用戦略

  • 出産育児一時金(50万円):出産費用の方が安ければ差額の受取可
  • 児童手当:手をつけず貯金 or 積立にまわすのも一案

税金対策

  • ふるさと納税(あれば)、住宅ローン控除を忘れずに
  • 医療費控除:高額な医療費があった場合に申請可能
  • これらの申告で、出産年の所得税と翌年の住民税が軽減されるケースあり

投資・資産形成

  • つみたてNISA:余裕があれば月額を減らして継続
  • 学資保険の検討:貯蓄代わりに使えることも

産休・育休&その先を見越したローン返済金額の設定

我が家のように、「建築時は子供がいなくてもいずれは…」と思っているご家庭も多いと思います。

母親側は産前・産後休業は必須ですし、育休も取得する方が大半。
この時期は、働いていたときと同じ水準の収入は見込めません。
さらに、復帰後も通勤の事情などから時短勤務になれば、収入は減少します。

つまり、子どもを望んでいるなら、収入は一時的に下がる前提で考えるのが安心。
住宅ローンを組むときには、「減っても返せる金額」に抑えることを強くおすすめします。

ボーナス返済や繰上返済の工夫

産休・育休中は収入が減少するため、住宅ローンの返済方法も柔軟に考えることが大切です。

ボーナス返済の注意点

  • 育休中は原則として賞与が支給されないため、ボーナス返済は「なし」が基本
  • もし設定する場合は、返済額の20%以下にとどめると安心です。

繰上返済のタイミング

  • 出産前に余裕があれば、休業中の返済金額をあらかじめ貯金しておくと◎
  • 児童手当や育休手当の余剰分を積み立てておくのもおすすめ
  • 繰上返済は焦らず、3年目以降など生活が安定してからでも十分です
ひいろ
ひいろ

無理に繰上返済を急ぐよりも、まずは家計の安定と生活の余裕を優先しましょう

住宅ローンと産休・育休の両立戦略

出産や育児と住宅ローン返済。
この2つを両立させるには、ライフステージに応じた対策と、無理のない資金計画が欠かせません。
ここでは、よくあるつまづきと対策や、共働き家庭のローン戦略、相談先の活用法をまとめました。

よくあるつまずきとその対策

妊娠・出産・育児という大きなライフイベントの中で、住宅ローンという長期の返済を抱えるのは、不安が尽きないものです。
ここでは、私自身の経験やよく聞く悩みをもとに、「ありがちなつまずき」とその対処法をまとめました。

住宅購入予定だけれど近いうちに妊娠も希望している場合

  • 住宅ローンの審査を早めに完了しておく
  • 頭金に加え、生活防衛資金(6か月分)を確保する
  • 家計の見直しや支出削減を始める(固定費の削減・サブスク整理など)

注意点:金融機関の審査基準は異なるため、よく確認しておきましょう。

妊娠中にローン審査が通るか不安な場合

  • 事前審査は早めに済ませる
  • 収入証明は直近1年分を使用

注意点:勤務先や金融機関との連携を密にし、ペアローンは慎重に検討しましょう。

出産と住宅取得の時期が重なる場合

  • 契約・引き渡しのスケジュール調整を行う
  • 家族や周囲のサポート体制を確保する

注意点:産前産後の引っ越しは心身に大きな負担。時期の調整を優先しましょう。

育休中に住宅ローンの支払いが不安な場合

  • 生活費の見直しを行う
  • 手当をもれなく活用する
  • 金融機関へ早めに相談する

注意点:育休中の収入は減りますが、手当は非課税のため住宅ローン控除には使えません。

復帰後の働き方が未定の場合

  • 返済額は控えめに設定する
  • 余剰資金が出たら繰上返済で調整する

注意点:復職後も時短勤務や転職などで年収が不安定になる可能性があります。

共働き夫婦の住宅ローン戦略

出産・育児を視野に入れると、住宅ローンの借り方は「今の年収」だけでなく「将来の働き方」も加味するのが重要です。

ペアローンのメリット・注意点

メリット

  • 住宅ローン控除が2人分使える
  • 借入額が増やせる(希望エリアを諦めなくて済む)
  • 夫婦でリスク分散できる

注意点

  • 諸費用(印紙税・手数料)が2本分
  • 妊娠・育休による収入減の影響が大きい
  • 手続きがやや複雑で、片方または両方がローン控除を使いきれない可能性も

収入合算を使うときのポイント

  • 主債務者は今後も安定収入が見込める人に設定
  • 産休・育休を取る予定のある人は「連帯保証人」として参加する形が安心
  • 復職後の働き方(時短・転職など)も考慮して借入額を調整

相談できる専門家やサービスの紹介

住宅ローンと出産・育児の両立に不安があるときは、プロに相談するのが一番の近道です。
目的に応じて、以下のような専門家を活用しましょう。

家計全体を見直したいなら:ファイナンシャルプランナー(FP)

  • 住宅ローンの借り方・返し方のシミュレーション
  • 出産・育児に向けたライフプランの設計
  • 保険や教育費の見直しもまとめて相談可能

「育休中でも返せる住宅ローンか不安…」「控除を活かした返済計画を立てたい」など、気になることがあれば一度プロの意見を聞いてみましょう。
以下のサイトでは、無料でFPに相談できます。

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金融機関選びで迷ったら:住宅ローンアドバイザー

  • 各金融機関の特徴や審査基準のアドバイス
  • 自分に合う金利タイプや返済プランを提案
  • ペアローンや収入合算の注意点も相談できる

「住宅ローンアドバイザーに相談」と聞くと難しそうですが、実はハウスメーカーの営業さんやネットの比較サービスでも、同じようなアドバイスが無料で受けられます。
特に住宅ローン比較サービスでは、金融機関ごとの特徴や審査の通りやすさなどもアドバイスしてくれるので、“実質的な住宅ローンアドバイザー”として活用できます。

(リンク掲載予定)

制度について確認したいなら:社会保険労務士(社労士)

  • 育児休業給付金の条件や手続きの確認
  • 勤務先への制度利用相談の仕方 など

役所や会社の総務でも対応してくれることが多いため、まずはそちらに相談して、必要があれば社労士へ。
会社で社労士と契約していることもありますよ!

どうしてもしんどくなったら

育児中に思わぬ出費が重なり、「返済が厳しい…」ということも。
そんな時は一人で抱え込まず、早めに金融機関へ相談を。

注意点

  • 収入が減ったタイミングでの延滞は信用情報に響く可能性
  • 返済猶予・条件変更ができるか、あらかじめ確認しておくと安心

相談のタイミング

支払いが「遅れそう」と感じたらすぐに連絡を!
多くの金融機関では、「出産・育児による一時的な収入減」への配慮制度があります。

まとめ:産休育休中も安心できる資金計画を

産休・育休による収入減は避けられませんが、適切な準備と計画があれば乗り切ることは十分可能です。
改めて、押さえておきたい5つのポイントはこちら。

  1. 事前準備の徹底:妊娠前からの資金計画と家計見直し
  2. 給付金制度の理解と活用:受給できる給付金の種類や金額の把握
  3. 住宅ローン戦略:金融機関選びや審査対策の検討
  4. 家計管理の見直し:支出を整理し、優先順位を明確に
  5. 復職後の計画:収入回復後の資産形成を見据える

一説によれば、子どもと過ごせる時間のうち、幼稚園入園時点で18%、小学校卒業時にはすでに半分以上(55%)が過ぎていると言われています。
だからこそ、産休・育休の時期は、子どもとたっぷり向き合えるとても貴重で大切な時間。
お金の不安をなるべく減らし、安心して出産・育児に専念できる環境を整えていきましょう。

この記事が、少しでもあなたの不安をやわらげる助けになれば嬉しいです。

ではまた👋

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