【確定申告④】副業・投資・ふるさと納税｜住宅ローン控除とあわせて確認したいポイント

こんにちは、ひいろです。

マイホームを購入したら、住宅ローン控除で税金が戻ってくる。
そう聞いて喜びつつも、「確定申告なんてしたことない」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

住宅ローン控除の確定申告自体は、流れを理解すれば対応できます。
ただし、他に申告するものがある人は、申告の要否や注意点を整理しておかないと、思わぬ申告漏れや損につながることもあります。

今回は、ダブルワークやFX収益などで10年以上確定申告してきた私が、副業・投資・ふるさと納税などをしている人が、住宅ローン控除で確定申告する場合に気をつけたいポイントについて解説します。

一般に「住宅ローン減税」と呼ばれる制度は、正式には「住宅ローン控除」です。
本記事では「住宅ローン控除」で表記を統一します。

なお、この記事は主に、ふるさと納税や副業など、住宅ローン控除以外にまとめて申告したい方向けの内容です。
確定申告の全体像や住宅ローン控除（初年度）の入力手順、売電収入の申告方法について知りたい方は、それぞれの記事をご覧ください。

住宅は人生で最大級の買い物。
制度を正しく理解しておけば、必要以上に不安になることはありません。
上手に活用し、少しでも負担を減らしていきましょう！

本記事は我が家の実体験をもとに記載していますが、税制や適用条件は年によって変わることがあります。
ご自身のケースに不安がある場合は、必ず税務署や市区町村の窓口で確認してください。

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確定申告、いる？いらない？必要なパターンと判断基準

【確定申告①】の記事で詳しく解説していますが、会社員の方は通常、税金の手続きは年末調整だけで完結します。
しかし、住宅ローン控除の初年度は、会社員であっても必ず確定申告が必要になります。
その際、普段は申告する必要がない収入や控除についても、併せて申告が必要になることがあります。

まずは、確定申告が必要になる基本的なパターンを整理しておきましょう。

確定申告が必要な2つのケース

確定申告が必要になる理由は、大きく分けて次の2つです

• 給与以外に収入があるため（納税のため）
  • 副業、FX、不動産収入、太陽光の売電収入など、給与以外の所得が一定額（原則20万円）を超える場合は、自分で申告し、税金を納める必要があります。
• 年末調整では控除できない控除を受けるため（申告しないと損するため）
  • 住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税）など、会社の知らないところで発生した控除は、年末調整では処理できません。

「確定申告が必要な人・不要な人」の判断基準

確定申告が必要かどうかは、次の条件で判断できます。

• 確定申告が必要な人（どれか一つでも該当すれば申告）
  • 自営業・副業などで申告義務のある人
  • 住宅ローン控除1年目（売電収入の有無を問わず）
  • 売電所得＋他の雑所得が合計20万円を超える場合
  • ふるさと納税でワンストップ特例が使えない場合（6自治体以上など）
  • 医療費控除・寄付金控除・雑損控除を受ける人

• 確定申告が不要な人（全て該当なら申告不要）
  • 1か所からの給与所得のみの会社員
  • 住宅ローン控除2年目以降
  • 売電所得＋他の雑所得の合計が20万円以下
  • ふるさと納税でワンストップ特例を使える場合（5自治体以下）
  • 他に申告したい控除はない

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【要注意】確定申告で特例が無効に？！気をつけたいパターン

住宅ローン控除のために確定申告をする人は要注意。
実は、確定申告をした瞬間に「今まで使えていた特例」が無効になるケースがあります。

• 給与以外の所得が20万円以下の場合
• ふるさと納税のワンストップ特例

普段は申告しなくて良くても、確定申告するなら「その年の全ての所得・控除」をまとめて申告する必要があります。
ここを知らないと、申告漏れや思わぬ損につながることも。

確定申告は「その年の全ての所得・控除」を申告

確定申告は、「必要なものだけ申告する手続き」ではありません。
その年に発生した所得と、適用を受ける控除を全てまとめて申告するのが原則です。

例えば、住宅ローン控除のために確定申告をする場合でも、以下のような内容があれば、併せて申告する必要があります。

ただし、投資でも源泉徴収されるもの（株式の譲渡益や配当金など）は、既に税金が引かれた状態なので、改めて申告しなくても問題ありません。
（申告もできます）

20万円以下の所得でも申告が必要？

会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、通常は確定申告を省略できます。
例えば以下のようなケース。

ただしこれは、「確定申告をしない場合に限り省略できる」という特例扱いです。
住宅ローン控除などで確定申告を行う場合は、この例外は適用されなくなるため、全て申告する必要があります。

太陽光発電の売電収入は、金額が小さくても「給与以外の収入」に該当します。
経費の考え方や計算方法は【確定申告③】の記事で詳しく解説しています。

ふるさと納税は申告が必要！ワンストップ特例が無効に

ふるさと納税はいつも5自治体に抑えて特例を使っていた人でも、確定申告をすると特例は使えません。
たとえ既に自治体に申請書を送付していたとしても、無効になってしまいます。

では、どうすれば良いのかというと、確定申告で、ふるさと納税も申告すればOK。
住宅ローンだけでお腹いっぱい…という方も、安心してください。

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住宅ローン控除、こんな時どうする？

ここからは、前回までの記事で書ききれなかった内容について、補足していきます。

育休中などで収入が少ない場合は？

住宅ローン控除は「税額控除」。
つまり、支払う税金があって初めて差し引ける制度です。
そのため、「収入が少なくて税金をほとんど払っていない場合はどうなるの？」と心配になりますよね。

結論から言うと、納める税額がなければ、その年は控除しきれません。
育休手当は非課税なので、休みや復職のタイミングによっては、その年の所得税・住民税がほとんど発生しないケースもあります。

収入が少ない年は、その分他の控除が使えたり、住宅ローン控除を使って大きな収入を相殺するなど、家計全体で調整できることもあります。

• 配偶者控除・配偶者特別控除の利用
• 他の所得（副業・投資など）の調整

このように、状況によって最適解は変わります。
詳しいシミュレーションは、以下の記事で具体例を出して解説しています。

配偶者控除は、「年末調整で記入しそびれた！」という場合でも、確定申告で受けられます👌

補助金がある場合の申告と追加書類

住宅関連の補助金は、国・自治体ともに多くの制度があります。

• 国土交通省の住宅支援制度
• 経済産業省の省エネ関連補助
• 各自治体の独自補助

補助金を受けた上で住宅ローン控除を申告する場合は、補助金額を住宅取得価格から差し引く必要があります。
e-Taxで申告する場合は、入力すれば自動計算されますので、漏れなく申告しましょう。

また、通常の住宅ローン控除に加えて、以下の書類が必要になります。

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確定申告、困ったらどうする？相談先とよくある質問集

確定申告を進めていると、「これ合ってる？」と不安になる瞬間がありますよね。
そんな時に頼れる相談先をまとめました。

まずはここから｜公的な無料相談窓口

税務署では、制度の概要や申告書の書き方について相談できます。
電話相談センター（0570-00-5901）や、最寄りの税務署で相談が可能です。

また、確定申告期間中には、税務署での無料相談が拡充されます。
税務署内の「作成コーナー」では、職員さんが入力方法などを丁寧にサポートしてくれることも。

事前予約制の個別相談では、税理士の先生が対応してくれるため、少し専門的な内容でも相談できます。

無料相談で解決しないときの選択肢（税理士相談）

税務署や申告書作成コーナーでは、申告書の作り方や制度の一般的な説明が中心です。

こうした個別具体的な税額計算や節税方法については、税理士への相談を検討するのも一つの手です。

• 確定申告期間中の税理士無料相談を利用する
• 平日に時間が取れない場合は、ネットで税理士を探す

最近は、相談者側の紹介料がかからず、税理士を紹介してもらえるサービスもあります。

• 税理士ドットコム
  • 選択肢の多さと自由度が魅力。比較したうえで自分で選びたい人向け。
• 税理士紹介エージェント
  • 担当者の丁寧なヒアリング・厳選紹介が魅力。初めての方や慎重派に。

税理士ドットコムでは、アカウントを作れば税務相談ができるほか、住宅ローン控除や確定申告に関する他の人の相談事例を読むこともできます。
「自分と同じケースがないか」を探すだけでも参考になります。

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よくある質問・疑問

実際に確定申告する中で、特に迷いやすいポイントやよくある質問について、以下の記事でQ&A形式でまとめています。

👉住宅ローン控除全般のQ&Aはこちら
👉入力手順のQ&Aはこちら
👉売電収入のQ&Aはこちら

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まとめ

この記事では、「確定申告が必要かどうか」の判断に迷いやすいポイントを中心に、ふるさと納税・売電収入・育休中など、よくあるケースをまとめました。
確定申告というと身構えてしまいがちですが、判断軸を押さえておけば、必要以上に不安になる必要はありません。

私が最初に確定申告したのは、もう10年以上前のこと。
当時は税務署に提出しに行くのが一般的でしたが、今や自宅からいつでも手続きできる時代になりました。

それでも、初めての申告は不安だらけだと思います。
この記事と、これまで更新してきた「確定申告シリーズ」が、申告方法や手順、判断基準などで迷っている方にとって、少しでもお役に立てれば嬉しいです。

ではまた👋

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