【確定申告②】e-Taxで住宅ローン控除｜2026年最新の方法を画像付きで解説

こんにちは、ひいろです。

マイホームを購入したら、住宅ローン控除で税金が戻ってくる。
そう聞いて喜びつつも、「確定申告なんてしたことない」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、住宅ローン控除の確定申告は、実はそこまで難しいものではありません。
初年度さえ乗り切れば、2年目以降は年末調整で済みます。

今回は、ダブルワークやFX収益などで10年以上確定申告してきた私が、住宅ローン控除の確定申告のやり方を、実際の入力画面を使いながら順番に解説します。

一般に「住宅ローン減税」と呼ばれる制度は、正式には「住宅ローン控除」です。
本記事では「住宅ローン控除」で表記を統一します。

なお、この記事は「住宅ローン控除（初年度）の入力手順」に特化しています。
確定申告の全体像について知りたい方や、ふるさと納税や太陽光の売電など他の項目もまとめて申告したい方は、それぞれの記事をご覧ください。

住宅は人生で最大級の買い物。
正しく申告すれば、節税効果も大きく、手元に残るお金を増やすことができます。
制度を上手に活用し、少しでも負担を減らしていきましょう！

本記事は我が家の実体験をもとに記載していますが、税制や適用条件は年によって変わることがあります。
ご自身のケースに不安がある場合は、必ず税務署や市区町村の窓口で確認してください。

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スケジュールと準備するもの

確定申告は、スマホとマイナンバーカードがあれば自宅から完結できる時代になっています。
「税務署に行かないといけない」「平日に休みを取らないと無理」と思っている方も多いですが、住宅ローン控除の申告はそこまで大変ではありません。

ここでは、まず確定申告のスケジュールを確認し、そのうえで事前に準備しておくものを整理します。

【令和7年（2025年）分】いつからいつまで？確定申告スケジュール

前回の記事でも紹介していますが、2025年分（令和7年分）の確定申告は、以下の期間に行います。

• 申告期間：2026年2月16日（月）～3月16日（月）　
  　※2026年は3月15日が日曜日のため、翌16日（月）まで提出可能です
• 対象期間：2025年1月1日～12月31日
• 還付金の振込：申告から約1～2か月後

なお、住宅ローン控除は「還付申告」にあたるため、実は1月1日から申告することも可能です。
早めに申告すれば、その分還付金も早く受け取れるのがメリット。
「2月に入ってからでいいや」と後回しにせず、書類が揃い次第進めることもできます👌

実は簡単！スマホがあればOK

確定申告書の提出方法は、大きく分けて次の2通りです。

• e-Tax（電子申告）
• 書面（紙）で提出

住宅ローン控除は、どちらの方法でも申告できますが、おすすめはe-Tax。
それぞれの違いを簡単に比較してみましょう。

項目	e-Tax（電子申告）	書面（紙）提出
申告方法	国税庁サイトからオンライン提出	申告書を印刷または手書きして提出
所要時間	約2～3時間（初回設定含む）	約1～2時間（作成）＋提出時間
申告に必要な環境	マイナンバーカード、スマホ （またはICカードリーダー＆PC）	特になし
必要書類	紙提出と同じ書類が必要 （一部はPDF添付・提出省略可）	必要書類一式（原本）
提出方法	24時間いつでも提出可能	税務署に持参または郵送
添付書類の扱い	PDF添付または提出省略（原本は自宅保管）	原本を同封・持参
向いている人	自宅で完結させたい人 翌年以降も申告する人（データ引継ぎ可）	手書きが安心な人 ネット操作が苦手な人

私が確定申告を始めた頃は、

• ICカードリーダーが必要
• パソコン必須

と、正直ハードルが高めでした。
しかし今はスマホ1台で完結。
今回、記事執筆にあたり初めてスマホ申告に挑戦しましたが、PCより簡単で正直感動しました。

マイナポータルアプリに対応している機種が対象です。
（👉マイナポータル公式から確認できます。）

事前に準備を推奨！住宅ローン控除の必要書類【令和7年・新築】

住宅ローン控除の確定申告には、「ローン」「住宅要件」「本人要件」を証明する書類が必要になります。

e-Taxでも、住宅ローン控除に必要な書類の種類は紙提出と同じです。
提出方法が「原本」か「PDF添付（または省略）」かの違いになります。

書類の準備は1月中に済ませておくと、2月に入ってからスムーズに申告できます。
特に登記事項証明書は取得に時間がかかることもあるため、早めの準備がおすすめです。

なお我が家では、すべての手続きが完了し、必要書類が揃うまでに2か月以上かかったものもありました。
年末近くに入居した場合は、足りない書類がいつもらえるか、事前に確認しておくと安心です。

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e-Taxでの入力手順【画面付きガイド】

それではいよいよ、入力・提出作業を進めていきましょう。
ここでは「収入は給与のみ」「控除は住宅ローン控除のみ」という、最も一般的なケースを想定して解説します。
（基本はスマホ画面を使用しています）

１．確定申告書作成コーナーへアクセスし、提出方法・申告内容を選択

まずは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセスします。

途中で不安になったら、「ここまでの入力内容を保存」を使っておくと安心です👌
万が一画面を閉じてしまっても、途中から再開できます。

２．マイナポータルアプリでログイン

ここでは、事前にインストールしたマイナポータルアプリを使用してログインします。
e-Taxで申告するための本人確認のステップです。

このログインでは、マイナンバーカードの「電子証明書」を使用します。
電子証明書の有効期限は、カード本体の有効期限より短いため、期限切れになっていないか事前に確認しておきましょう。

３．申告内容を選択

マイナポータルでの認証が終わると、申告内容の選択画面に戻ります。
スマホの場合は、使用していたブラウザ画面に戻りましょう。
PCの場合は、そのまま画面が切り替わります。

４．給与所得・控除を入力

ここでは、源泉徴収票の内容と、年末調整で反映されていない控除があれば入力していきます。
会社員の方であれば、このあたりまでは比較的スムーズに進められるはずです。

５．住宅ローン控除の入力

ここからは、今回のメインとなる住宅ローン控除の入力操作へと移っていきます。
操作が多いので、3つの段階に分けて解説します。

①基本情報の入力

住宅ローン控除は、控除入力の2ページ目で選択できます。
前半は源泉徴収票の内容が反映されているため、内容を確認しながら下へスクロールします。

② 登記簿・契約書の内容を入力

ここからは、登記事項証明書や契約書を見ながら入力するパートです。
少し項目が多いですが、画面の質問通りに転記すれば大丈夫なので、落ち着いて進めましょう。

③その他内容の入力と確認

最後に、該当する人は補助金などと、年末残高を入力し、確認します。

６．全体の内容確認・申請

これまで入力してきた内容をまとめて確認し、申告を提出します。
ここは入力というより最終チェックのパートなので、画面の指示に沿って進めれば大丈夫です。

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確定申告、困ったらどうする？相談先とよくある質問集

ここからは、住宅ローン控除の確定申告を入力していく中で困った時の相談先と、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

まずはここから｜公的な無料相談窓口

税務署では、制度の概要や書類の書き方について相談できます。
電話相談センター（0570-00-5901）や、最寄りの税務署で相談が可能です。

また、確定申告期間中には、税務署での無料相談が拡充されます。
税務署内の「作成コーナー」では、職員さんが入力方法などを丁寧にサポートしてくれることも。

事前予約制の個別相談では、税理士の先生が対応してくれるため、少し専門的な内容でも相談できます。

無料相談で解決しないときの選択肢（税理士相談）

税務署や申告書作成コーナーでは、申告書の作り方や制度の一般的な説明が中心です。

こうした個別具体的な税額計算や節税方法については、税理士への相談を検討するのも一つの手です。

• 確定申告期間中の税理士無料相談を利用する
• 平日に時間が取れない場合は、ネットで税理士を探す

最近は、無料で使える税理士探しサービスも増えています。

• 税理士ドットコム：
  • 選択肢の多さと自由度が魅力、比較したうえで自分で選びたい人におすすめ
• 税理士紹介エージェント：
  • 担当者の丁寧なヒアリング・厳選紹介が魅力、初めての方や慎重派におすすめ

税理士ドットコムでは、アカウントを作れば税務相談ができるほか、住宅ローン控除や確定申告に関する他の人の相談事例を読むこともできます。
「自分と同じケースがないか」を探すだけでも参考になります。

👉税理士ドットコムで税理士を探す（リンク準備中）
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よくある質問・疑問

実際に確定申告する中で、特に迷いやすいポイントやよくある質問をQ&A形式でまとめました。

添付書類はPDFで提出できますか？

e-TaxならPDFで提出できます。
契約書や証明書は、スキャンまたはスマホ撮影したPDFで添付可能です。

登記事項証明書（登記簿藤本）は省略できますか？

省略はできませんが、PDF提出は可能です。
原本の提出は不要ですが、税務署から後日求められる可能性があるため、手元には保管しておきましょう。

ZEH補助金・各種補助金はどこに入力しますか？

「補助金等の額」の欄に入力します。
補助金額を入力すると、住宅取得対価が自動調整され、控除額も正しく計算されます。

土地と建物を別々の年に購入した場合は？

居住を開始した年に、土地と建物をまとめて申告します。
土地・建物ともにローン対象であれば合算して申告可能ですが、要件から外れないよう注意しましょう。
（詳しくは、前回の記事で解説しています）

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まとめ

住宅ローン控除の初年度の確定申告は、画面数も多く不安になりがちですが、全体の流れとポイントを押さえておけば、落ち着いて進めることができます。

節税効果も大きく、手続きの価値は十分にあるので、ぜひトライしてみてください！

今回の記事が、確定申告に不安や疑問を持っている方の参考になれば嬉しいです。
ではまた👋

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自分も確定申告の対象か不安な方や、太陽光など住宅ローン控除以外の申告もある方向けに、以下の記事で詳しく解説しています。

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