【住宅ローンその②実践編】借入額・共働き夫婦の借り方と審査対策＆体験談

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こんにちは、ひいろです。

前回の記事では、タイプや団信など、住宅ローンを選ぶうえで基本となるポイントを解説しました。
今回は、住宅ローンその②「実践編」ということで、借入金額の決め方やペアローンなどの借り方について解説するとともに、我が家の事例も紹介したいと思います。

住宅ローンでお悩みの方のお役に立てれば嬉しいです！

借入金額の決め方：「借りられる額」ではなく「返せる額」

家づくりを考え始めたとき、まず気になるのが「自分はいくらまで住宅ローンを借りられるのか？」という点ではないでしょうか。

もちろん金融機関には「年収の○倍まで」「返済負担率○％以内」などの審査基準がありますが、借りられる金額＝無理なく返せる金額とは限りません。

借りられる金額と返せる金額は違う

住宅ローンの借入額は数千万円にのぼり、返済期間も最長35年と非常に長期です。

金融機関が貸してくれる上限ギリギリまで借りてしまうと、将来の家計にゆとりがなくなってしまうかもしれません。
教育費や老後資金、病気やケガといった“もしも”への備えが難しくなる可能性もあります。

大切なのは、将来の家計も見据えて「返せる金額」をベースに借入額を決めることです。

月々の返済額目安と安全ライン

住宅ローンの返済額の目安は、以下がおおよその基準です。

• 手取り月収の20〜30％以内
• 年収ベースでは年収の5～6倍程度の借入額

これを超えると、生活費や貯蓄、予備費が圧迫されやすくなります。
たとえば手取り月収が30万円の方なら、毎月の返済額は6万～9万円以内が目安。

これ以上の借入も不可能ではありませんが、安心して返済していけるラインとして意識すると良いでしょう。

自己資金をどの程度入れるか

住宅ローンの借入額は、自己資金（頭金）をいくら入れるかでも変わります。

• 自己資金を多く入れることで、借入額を抑え、月々の返済負担も軽くなる
• 頭金なしでもローンは組めるが、金利や審査に影響が出る場合も

最近は「頭金ゼロ」や「諸費用も含めてローン」という人も増えていますが、貯金がある場合は多少でも頭金に回すと安心です。
ただし、それによって貯金ゼロになるのは危険！！
当面の生活費や、急な出費に備える分の貯金はしっかり残しておきましょう。

家づくりの予算全体については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

住宅ローンは「いくら借りられるか」ではなく、「今も将来も無理なく返せる金額」をベースに考えることが何より重要です。

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無理のない返済額を決める3ステップ

住宅ローンを組むうえで最も大切なのは、「無理なく返せる金額」を明確にすることです。
この章では、そのための3つのステップを具体的にご紹介します。

1.家計の現状を把握

まずは、自分たちの家計状況を正確に把握することから始めましょう。
現状を把握しないまま予算を決めてしまうと、後々苦しくなる原因になります。
確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 手取りの月収・年収
• 現在の住居費（家賃や駐車場代など）
• 毎月の固定支出（保険料・通信費・学費など）
• 可処分所得（自由に使えるお金）の把握
• 現在の貯蓄額と毎月の貯蓄ペース

「これくらいの返済なら今の家賃と同じだから大丈夫」と思いがちですが、家を購入すると、固定資産税や将来の修繕費、火災保険など、家賃には含まれていなかった支出が発生します。
現状の支出をしっかり整理してから、無理のない返済額を見極めていきましょう。

2.ライフプランを考慮

住宅ローンの返済期間は20〜35年。
つまり、子育てや教育費、老後の生活まで見据えた長期的な資金計画が必要です。

以下のような将来のイベントをあらかじめ想定しておくと安心です。

• 子どもの出産（出産費用や内祝いなどの出費がかさむうえ、育休による収入減も）
• 教育費・進学（大学まで？私立公立？）
• 転職や収入変動の可能性
• 親の介護や援助の必要性
• 自分たちの老後資金（退職後の生活費・医療費など）

特に子どもの進学時期には大きな金額が出ていきますし、定年退職のタイミングで返し終われるかなど、住宅ローンの返済計画とライフイベントを照らし合わせることが重要です。

3.返済可能な月額を決める

現状の家計と将来のライフプランを踏まえて、現実的な「月々の返済額の上限」を設定しましょう。
目安としては、

• 手取り月収の20〜30％以内
• 現在の家賃より少し下くらいが安心
• 予期せぬ出費があっても家計が回る金額にする
• ボーナス返済には頼りすぎない（収入が不安定な人は特に）

また、住宅ローン以外にも以下のような費用がかかります。

• 固定資産税
• 火災保険・地震保険
• メンテナンス・修繕費（将来的には100〜200万円単位）
• 家具・家電の買い替えや引越し費用

ローン返済だけで家計が圧迫されないよう、生活費・将来の備え・予備費を差し引いたうえで、返済に回せる額を考えていきましょう。
住宅ローンを長く安心して返済していくためにも、「今の家計で無理なく返せる額」をしっかり見極めることが大切です。

夫婦で住宅ローンを組むなら？

共働きで家を建てるとき、「誰が住宅ローンを組むのか」「どう組むのか」は、返済額や住宅ローン控除、団信の保障範囲にも関わる大切な選択です。
住宅ローンの組み方には、大きく3つの方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
ライフスタイルや家計のバランス、将来の働き方などに合わせて、ベストな方法を選びましょう。

夫婦で住宅ローンを組む3つの方法

夫婦で住宅ローンを組む場合、選択肢は「単独ローン」「収入合算」「ペアローン」の3パターン。
それぞれの特徴を理解し、控除の対象や団信の範囲、返済責任の分担に注目して検討しましょう。

パターン	特徴	メリット	注意点
単独ローン	どちらか一方が契約者になる	手続きがシンプル、片方の信用だけで完結	借入可能額が低くなることも
収入合算	主債務者＋配偶者の収入を合算して審査	借入可能額が増える、金利優遇の対象になることも	団信は1人分が基本、責任は実質2人に
ペアローン	夫婦それぞれがローンを契約	団信が双方に適用、住宅ローン控除が2人分	管理・諸費用が2本分、片方に万一があるともう片方の債務は残る

収入合算とペアローンの違いとは？

共働き世帯の場合、収入を合算して借入可能額を増やす方法として、「収入合算」や「ペアローン」がよく使われます。
それぞれの仕組みには細かな違いがあるため、理解したうえで選ぶことが大切です。

収入合算

「収入合算」は、主債務者の年収に配偶者の収入を加えて審査を行う方法です。
契約形態としては、「連帯債務型」か「連帯保証型」になります。

タイプ	内容	団信加入	控除対象
連帯債務型	夫婦ともに返済義務あり	主債務者のみ（W団信が可能なローンもあり）	主債務者のみ（W控除可能な制度もあり）
連帯保証型	収入合算者は保証人。返済義務は主債務者のみ	主債務者のみ	主債務者のみ

ペアローンとの違いは？

「ペアローン」は、夫婦それぞれが1本ずつ住宅ローンを契約するスタイル。
お互いが主債務者になるため、住宅ローン控除も団信も、2人分フル活用できるのが魅力です。

比較項目	収入合算	ペアローン
ローンの本数	1本	2本
団信の対象	主債務者のみ	両方に団信加入
住宅ローン控除	原則1人分	両方で適用（最大80万円×10年）
手続きの手間	シンプル	2本分の管理が必要
リスク面	片方に万一があると、ローン全額が残る	片方のローンは残る（残債務あり）

ペアローンの注意点

• 金融機関によってペアローンに対応していない場合もあるので、事前に確認を
• 控除は収入がなければ受けられないため、産休・育休中は無駄になることも
• ペアローンは借り換えや繰上返済も2本分必要で、金利タイプの変更などにも手間や手数料がかかる
• 将来のライフプランが変わり、どちらかが働けなくなった場合に負担が偏る

夫婦で住宅ローンを組む方法には、それぞれにメリット・デメリットがあります。
「どちらかの収入がなくなったら？」「将来の働き方は？」「家計管理はどうする？」など、自分たちの暮らし方や将来像をイメージしながら、最適な借り方を選んでいきましょう。

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住宅ローン審査の基本と通りやすくするコツ

住宅ローンを借りるには、当然ながら「審査」に通る必要があります。
ただ、はじめての方にとっては、どんな基準で審査されるのかが見えづらく、不安も大きいですよね。

ここでは、一般的な審査の流れと、チェックされるポイントを解説します。

審査には「事前審査」と「本審査」がある

1. 事前審査（仮審査）
   　…購入前の段階で申し込み、借入可能額や条件を確認するためのもの。
   　物件が確定していなくてもOK。
2. 本審査
   　…契約前に正式な書類を提出し、金融機関が最終判断を下します。
   　事前審査に通っても、本審査で落ちることもあるので油断は禁物です。

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審査で見られる主なポイント

審査の際は、以下の項目などが考慮されます。

チェック項目	審査内容の例
年収	安定しているか・返済能力があるか
勤務先・勤続年数	大企業・公務員・正社員は有利／転職直後は不利
借入状況	他にローンやクレジットの支払いがあるか
年齢	完済時の年齢が高すぎないか（80歳までが目安）
返済負担率	年収に対して住宅ローンの返済が多すぎないか
個人信用情報	過去に延滞・未払いがないか（CIC・JICCで確認）

要チェックポイント

上記の審査項目の中でも、特に「借入状況」と「個人信用情報」は重要視されるようです。

信用情報とは？

信用情報は、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）という機関で管理されています。
これは、クレジットやローンの利用履歴を記録・管理するもので、金融機関はそれをもとに返済能力や信用度を審査します。
信用情報には5年以上記録が残ることもあり、過去に事故（延滞・未払いなど）があると審査に通りにくくなります。
また、リボ払いや分割払いの残債も「借入」として記録されます。

自分の信用情報を確認するには？

CICやJICCでは、スマホや郵送で「信用情報の開示請求」が可能です（手数料1,000円程度）。
心配な履歴がある方や、今後の住宅ローン審査が気になる方は、事前に確認しておくと安心です。

我が家の選択と実体験

提携ローンしか選べなかった！

我が家は「土地からの購入」だったため、建物の契約より前に「土地の決済（支払い）」が必要で、つなぎ融資を利用せざるを得ない状況に。
しかし、希望していた銀行ではつなぎ融資の取り扱いがなく、選択肢はハウスメーカー提携の金融機関に限られてしまいました。

「もっと比較して選びたかった…」という気持ちは正直ありましたが、結果的には以下の理由から納得して契約できました。

• 金利が特別高くなかった
• 書類のやりとりがスムーズで安心感があった
• つなぎ融資と住宅ローンをまとめて手配できた

我が家の住宅ローン内容

金融機関が選べず残念でしたが、それでも最大限良い条件にすべく、手数料や金利タイプで何度もシミュレーションし、下記の内容に落ち着きました。

• 金利タイプ：変動金利（当時 0.47%）
• ボーナス返済：なし
  　→ 公務員や大手勤務でなければ、ない前提で計画すると安心
• 団信：なし（医療保険との比較で不要と判断。ただし女性だけちょっと手厚い団信が無料）
• 諸費用：保証料55,000円、融資手数料2.2%
• ローン形態：ペアローン
  　→ 私も正社員のため、控除や団信のメリットを重視
• （選べはしなかったけれど）5年ルールと125％のある金融機関

金利は現在上昇傾向にあるため、借り換えを検討中ですが、当時の選択としては納得のいくものでした。
「比較できなかった＝失敗」ではないと実感しています。

ローンは「通るかどうか」だけでなく、「納得して返せるかどうか」も大切。
限られた選択肢の中でも、しっかり検討すれば満足のいく決断はできます。
大切なのは、自分たちの基準で納得できるかどうかです。

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住宅ローンを比較する方法と活用術

比較して有利な条件を探そう

住宅ローンは、「金利」や「団信」「手数料」などによって、総支払額が大きく変わります。
我が家のように比較できない事情がある場合もありますが、もし比較できる状況なら、ぜひ比較すべき！
その差は数十万円〜数百万円になることもありますから。

比較のポイントはこの4つ。

比較ポイント	チェックすべきこと
金利タイプ（固定・変動・ミックス）	将来の金利上昇リスクをどう見るか？
団信（内容と金利上乗せ）	三大疾病・就業不能など、必要な保障は？
借入可能額・返済期間	借りられる額と月々の負担のバランスは？
手数料・保証料・諸費用	事務手数料や繰上返済手数料なども要確認

自分に合った借り方を知りたいなら

とはいえ、選択肢が多すぎても、どのように選んでいけば良いか分からなくなってしまいますよね。

「どの金利タイプが向いているのか？」
「団信はつけたほうがいい？」
「どの金融機関が自分たちに合っている？」

そんな疑問がある方は、住宅ローンの比較サービスや無料のFP相談を活用すると、効率よくベストな選択肢にたどり着けます。

🔗【住宅ローン比較サービス】（リンク申請中）
→ 複数の金融機関を一括で比較でき、条件に合う銀行や金利タイプがすぐにわかる

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どちらも無料で使えるサービスなので、「迷ったら使ってみる」が正解です！

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まとめ

住宅ローンは「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を基準に選ぶことが何よりも大切です。

• 金利タイプは、将来の働き方や支出に合わせて判断
• 団信の内容は、保険全体の見直しも含めて検討
• 諸費用や手数料も含めて、総支払額で比較
• 比較サービスやFP相談をうまく活用して、自分たちに合ったベストな選択を

無理のない資金計画で、家づくりのスタートを安心して迎えてくださいね。

住宅ローンは「スタートライン」。
焦らず、比べて、自分たちにぴったりの選択をしていきましょう。
今回の記事が、住宅ローンで悩んでいる方の参考になれば嬉しいです。

ではまた👋