【確定申告③】太陽光発電の申告は必要？判断基準と売電収入の計算方法

こんにちは、ひいろです。

太陽光発電を設置して住宅ローン控除を受ける場合、「確定申告がややこしそう…」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実際、売電収入があると「申告が必要な年」と「不要な年」が分かれるため、判断に迷いやすいポイントです。

今回は、ダブルワークやFX収益などで10年以上確定申告してきた私が、太陽光発電の売電収入を申告する際の考え方と、具体的な計算方法を中心に解説します。

一般に「住宅ローン減税」と呼ばれる制度は、正式には「住宅ローン控除」です。
本記事では「住宅ローン控除」で表記を統一します。

なお、この記事は、太陽光発電の売電収入の申告に特化した内容です。
確定申告の全体像や住宅ローン控除（初年度）の入力手順について知りたい方は、それぞれの記事で詳しく解説しています。

太陽光の売電収入について 、「何を・どこまで申告すればいいのか」 迷っている方の不安を少しでも減らせたら嬉しいです。

本記事は我が家の実体験をもとに記載していますが、税制や適用条件は年によって変わることがあります。
ご自身のケースに不安がある場合は、必ず税務署や市区町村の窓口で確認してください。

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太陽光発電で確定申告は必要なのか？

前回までの記事で詳しく解説していますが、普段の税金手続きを「年末調整」だけで済ませている会社員でも、住宅ローン控除の初年度は必ず確定申告が必要になります。
確定申告を行う場合は、普段は申告しなくてもよい所得や控除についても、あわせて申告が必要になる点に注意が必要です。

ここでは、太陽光発電を導入した場合、確定申告が必要になるのかどうかを簡単に整理しておきましょう。

確定申告は必要？不要？基本ルール

確定申告が必要になる理由は、大きく分けて次の2つです

• 給与以外に収入があるため（納税義務）
  • 副業、FX、不動産収入などで、給与以外の所得が一定額（原則20万円）を超える場合は、自分で申告し、税金を納める必要があります。
• 年末調整では控除できない控除を受けるため（申告しないと損）
  • 医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）など、会社の知らないところで発生した控除は、年末調整では処理できません。

売電収入は前者（①）、住宅ローン控除は後者（②）に該当します。
①については、所得が20万円以下であれば「申告不要制度」により、確定申告が免除されます。

太陽光発電がある場合に確定申告が必要なケース

ここで注意したいのが、確定申告をする場合は、原則として「その年のすべての所得・控除」をまとめて申告する必要があるという点です。
そのため、太陽光発電の売電収入がある場合、次のようなケースでは確定申告が必須です。

• 住宅ローン控除の初年度の場合
  　→ 初年度は必ず確定申告が必要です。売電収入の有無に関わらず申告します。
• 売電収入による所得（＝経費控除後）が年間20万円を超える場合
  　→ 給与所得者であっても、その他の所得が20万円超であれば申告義務があります。
• 売電が少額でも、他の所得と合算して20万円を超える場合
  　→ 太陽光以外に副業や暗号資産の利益などがある場合は要注意です。

なお、売電が少なくて確定申告の対象にならない場合でも、住民税の申告が必要になるケースがありますので要注意です。

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太陽光発電の売電収入の計算方法

それでは、太陽光発電の売電収入を確定申告する場合に、どのような計算が必要になるのか、具体的に見ていきましょう。
なお、確定申告で実際に申告するのは「売電所得」ですが、売電収入と必要経費を入力すれば、差額として所得が自動で計算されます。
そのため、この記事では計算の流れが分かりやすいよう、主に「売電収入」という言葉を使って説明します。

売電金額≠課税額？経費を差し引ける

課税対象となる「所得」は、売電収入の金額そのままではありません。
売電のためにかかった費用は、「必要経費」として差し引くことができます。

まとめると、所得の計算式は、次のとおりです。

売電所得 = 売電収入 − 必要経費（減価償却費など）

経費として計上できるもの

太陽光発電の売電収入に対して、経費として計上できる主な費用は次のとおりです。

1. メンテナンスや設備の修理・交換費用
2. 点検・清掃などの維持管理費用
3. （屋根一体型などの場合）固定資産税のうち、売電部分にかかる金額
4. 太陽光設備が住宅ローンに含まれている場合は、住宅ローン利息のうち売電分相当額
5. 減価償却費

とはいえ、初年度は特にメンテナンスや修理が発生しないことがほとんどですし、固定資産税や利息も、金額としてはごくわずか。
「当てはまる経費はほとんどないのでは？」と感じた方も多いかもしれません。

でも安心してください。
減価償却費は、太陽光発電を設置している人であれば誰でも使える経費です。

減価償却費の計算

減価償却とは、簡単にいうと「取得した設備の費用を、数年に分けて経費として計上する仕組み」です。
太陽光設備は資産として扱われるため、設置費用を一度に経費にすることはできず、毎年少しずつ経費にしていきます。
家庭用太陽光発電の減価償却費は、次の式で計算します。

システム価格 × 減価償却率（定額法 0.059） × 売電割合（売電量 ÷ 年間発電量）

この「売電割合」によって、経費にできる金額が決まります。

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我が家の実例で見る売電収入の申告方法

ここからは、我が家が実際に行った太陽光発電の確定申告をもとに、「どこに入力するのか」「どれくらいの税金になるのか」「正直どれくらい大変だったのか」を紹介します。
確定申告書の詳しい入力画面は前回の記事で解説していますので、ここでは入力項目と計算の考え方に絞って説明します。

確定申告、どこに入力すればいい？

住宅用太陽光発電（10kW未満・余剰売電）の場合、売電収入は「雑所得」に区分されます。
（10kWを超える場合は「全量買取」となりますが、家庭用であれば同様に雑所得扱いとされています。出典：国税庁）

作成画面では、「申告する所得の選択」画面で「雑所得」を選択してください。

その後、入力する項目は以下のとおりです。

実例：10kW未満・設備費用203.5万円の我が家の場合

ここからは、我が家が初年度に実際に申告した内容を紹介します。
我が家は1月引き渡しだったため、その年から売電収入が発生しました。
引き渡し時期によっては、計算結果が「所得なし」になる方もいると思いますが、その場合は納税は発生しません。

具体的な手順【収入→経費→所得】

それでは、具体的なステップを紹介します。
なお、我が家はこの方法で計算し、税務署の相談で内容を確認したうえで提出しています。
不安な方は、必ず税務署や税理士に確認してください。

一条工務店で建築した方は、発電量をアプリで簡単にダウンロードできます。

この結果、税金はいくら？

家庭用太陽光の売電所得は、給与と合算（総合課税）されます。
年収500万円前後・他に大きな所得や控除がない場合、所得税10％＋住民税10％＝約20％が一つの目安です。
今回の計算例では、おおよそ以下の金額となります。

約7.2万円 × 20％→ 税額は約15,000円

手間はどれくらい？正直な感想

国税庁の確定申告書等作成コーナーは直感的で使いやすく、計算も自動で便利です。
ただ、確定申告自体は毎年やっている私でも、太陽光発電の申告は思ったより手間がかかると感じました。

特に大変だったのは次の点です。

• 売電収入の確認（サイトが使いづらい）
• 必要経費の計算（細かい作業が多くて時間がかかる）
• 参考になる情報がほとんどなかった

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確定申告、困ったらどうする？相談先とよくある質問集

ここからは、太陽光発電の売電収入や住宅ローン控除など、確定申告を進める中で困ったときの相談先と、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

まずはここから｜公的な無料相談窓口

税務署では、制度の概要や申告書の書き方について相談できます。
電話相談センター（0570-00-5901）や、最寄りの税務署で相談が可能です。

また、確定申告期間中には、税務署での無料相談が拡充されます。
税務署内の「作成コーナー」では、職員さんが入力方法などを丁寧にサポートしてくれることも。

事前予約制の個別相談では、税理士の先生が対応してくれるため、少し専門的な内容でも相談できます。

無料相談で解決しないときの選択肢（税理士相談）

税務署や申告書作成コーナーでは、申告書の作り方や制度の一般的な説明が中心です。

こうした個別具体的な税額計算や節税方法については、税理士への相談を検討するのも一つの手です。

• 確定申告期間中の税理士無料相談を利用する
• 平日に時間が取れない場合は、ネットで税理士を探す

最近は、相談者側の紹介料がかからず、税理士を紹介してもらえるサービスもあります。

• 税理士ドットコム：
  • 選択肢の多さと自由度が魅力、比較したうえで自分で選びたい人におすすめ
• 税理士紹介エージェント：
  • 担当者の丁寧なヒアリング・厳選紹介が魅力、初めての方や慎重派におすすめ

税理士ドットコムでは、アカウントを作れば税務相談ができるほか、住宅ローン控除や確定申告に関する他の人の相談事例を読むこともできます。
「自分と同じケースがないか」を探すだけでも参考になります。

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よくある質問・疑問

実際に確定申告する中で、特に迷いやすいポイントやよくある質問をQ&A形式でまとめました。

売電収入が20万円以下でも申告は必要ですか？

住宅ローン控除などで確定申告するなら必要です。
確定申告をする場合は、申告不要制度は使えなくなり、売電収入も含めて申告します。

20万円には、売電以外の副収入も合算されますか？

雑所得はすべて合算して判断されます。
副業、FX、暗号資産（仮想通貨）なども含め、合計20万円を超えると確定申告が必要です。

20万円を1円でも超えると、全部に税金がかかるのですか？

所得が20万円を超えた場合、その所得全体が課税対象になります。
ただし、「全額を税金で取られる」のではなく、給与などと合算した「所得に応じた税率分の税金」がかかります。
（平均的な年収であれば、約20％程度）

売電が赤字でも申告は必要ですか？

他に確定申告するものがある場合は必要です。
収入がある場合、経費を引けば赤字になる＝納税金額がないということは、申告しなければ税務署に伝わりません。

確定申告したが、売電収入の申告を忘れた。どうすればいいですか？

修正申告や更正の請求で対応できます。
確定申告期間内であれば、申告しなおせば、それが最終版として受理されます。
気づいた時点で早めに対応しましょう。

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まとめ

太陽光発電の売電収入がある場合、住宅ローン控除の初年度と重なることで、確定申告が必要になるケースは少なくありませんが、考え方と流れを整理すれば対応できます。

私が売電収入の確定申告をした当時は、参考になる情報がほとんど見当たりませんでした。
最終的に税理士さんに確認してもらうことになり、正直結構大変だったので、今回の記事が同じように悩んでいる方の助けになれば嬉しいです。

ではまた👋

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確定申告の全体像や、実際の入力画面を使った詳しい手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

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